日本災害看護学会 国際交流委員会企画『交流集会』

国連の仙台防災枠組（2015）が採択され、人や健康を中心とした防災の重要性が唱えられた。翌2016年には、保健分野の専門家を中心に「仙台枠組の健康面の実施に関するバンコク原則（2016）」がまとめられた。災害リスク軽減（DRR）の取り組みを保健/医療政策に組み込むこと、災害に強い保健/医療システムの開発、保健/医療インフラへの投資、能力の強化、保健データの整理と活用、科学技術の推進などが議論された。日本災害看護学会でも災害看護独自のコミットメントとしての提言を国連のウェブサイトの中で発表し、必要な研究課題や実践を明らかにしてきている。

そのような中、2019年より続いているコロナ禍により、危機やリスクに曝され続け、人々の移動制限、既存のヘルスシステムの崩壊、予期せぬ多様な外部支援者の混在などによる混沌とした現象が起きている。このグローバルかつローカルにおける膨大な経験値を、後日談や他者によるインタビューあるいはアンケートとして集め、良い実践例や教訓とすることは必要である。また持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指す社会は、費用対効果を含む評価に加えて、各ステイクホルダーがコミットメントと実践ガイドラインを示し、多様な主体が協働して、住民力の向上と解決法を生み出すことが求められている。アフターコロナを見据えて社会全体で解決すべき課題の糸口に貢献するには、随時タイムリーなアピールと議論が必要である。

WHOは、災害と健康危機管理を包括的に「Health Emergency and Disaster Risk Management（2018）」枠組みとしてまとめ、すべての災害に対し、脆弱性と能力に焦点を当てたリスクの低減、災害が起きてからの行動よりも備えの強化、担当部署ではなくシステム全体の責任として共有し、災害後の対応よりもリスク管理を優先し、地域コミュニティの参加を求めることを提唱している。本企画では、世界的なこれらの取り組み、ならびに日本におけるCovid-19に対する活動の実践知と洞察を共有し、グローバルヘルス、グローバルアジェンダの中でどのように位置付け、今後どのように発展させていけば良いかについて考えたい。